ファクトリージャパン会員規約

＜ ファクトリー・ジャパン 会員規約 ＞

第１章　総　　則

第１条（会員規約）

この会員規約は、ファクトリー・ジャパンへの参加（以下「FJ」といいます。）が提供するFJサービス（以下「FJサービス」といいます。）を、会員が利用する際の一切に適用します。

第２条（定　　義）

この会員規約における用語の定義は、別途定めるものを除き、以下のとおりとします。
（１）「会員契約」とは、FJからFJサービスの提供を受けるための契約をいい、個人の他、法人、団体又は家族等が自己の指定する者にFJサービスを利用させる目的でFJと締結する契約を含みます。
（２）「会員」とは、FJとの間で会員契約を締結している者、及び法人、団体又は家族等が締結した会員契約に基づいて、FJがFJサービスの利用を承諾した者をいいます。
（３）「利用規約等」とは、FJが、この会員規約の他に別途定める各FJサービスの利用規約、「ご案内」又は「ご利用上の注意」等で規定する利用上の決まり、利用条件等の告知及び第５条の通知をいいます。
（４）「接続サービス」とは、FJサービスのうち、FJが提供する各種インターネット接続サービスをいいます。
（５）「個人認証情報」とは、FJが会員に割り当てるＩＤ（ファクトリー・ジャパンＩＤの他、メールアドレス及び特定のFJサービスの利用のためにFJが付与するＩＰアドレス等を含み、以下同様とします。）及びＩＤに対応するパスワード等の識別符合との組み合わせであって、当該会員を他の会員と区別して識別するのに足りる情報をいいます。
（６）「個人認証」とは、個人認証情報を用いて当該会員のFJサービスの利用権限が確認されることをいいます。
（７）「プライベート機能」とは、FJサービスのうち、ホームページ又は掲示板の開設等の会員主導の情報の発信、交換又は共有のための機能を提供するサービスをいいます。
（８）「提携サービス」とは、FJと契約関係にある提携先（以下「提携先」といいます。）が提供するサービスであって、課金の代行等により、FJが関与するものをいいます。
（９）「他者サービス」とは、FJ以外の他者が管理、運営するWebサイト等のインターネット上のサービスをいいます。但し、提携サービスを除きます。
（１０）「個人情報」とは、会員に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の会員を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の会員を識別することができるものを含みます。）をいいます。

第３条（規約の範囲）

１．利用規約等は、名目の如何にかかわらず、この会員規約の一部を構成するものとします。
２．この会員規約本文の定めと利用規約等の定めが異なる場合は、当該利用規約等の定めが優先して適用されるものとします。

第４条（規約の変更）

１．FJは、会員の了承を得ることなく、この会員規約を変更することがあります。この場合、FJサービスの利用条件は、変更後の会員規約によります。
２．変更後の会員規約は、FJが別途定める場合を除いて、オンライン上に表示した時点より効力を生じるものとします。

第５条（FJからの通知）

１．FJは、オンライン上の表示その他FJが適当と判断する方法により、会員に対し随時必要な事項を通知します。
２．前項の通知は、FJが当該通知の内容をオンライン上に表示した時点より効力を発するものとします。

第２章　会　　員

第６条（入会の申込）

１．FJサービスの利用を希望する者は、FJ所定の方法により、入会申込を行うものとします。
２．入会申込をした者（当該入会申込の対象者を含み、以下｢申込者｣といいます。）は、入会申込を行った時点で、この会員規約の内容に対する承諾があったものとみなします。

第７条（申込の承諾）

１．FJは、入会申込に対し、必要な審査・手続等を経た後にこれを承諾します。FJがこの承諾を行った時点で、会員契約が成立するものとします。
２．前項の審査・手続等が完了するまでの間、申込者は、FJサービスの機能のうちFJが別途定める機能を、この会員規約に基づき利用することができます。但し、このことはFJが前項の承諾を行ったとはみなされず、申込者がこの会員規約に違反した場合は、審査・手続等が完了するまでの間であってもFJは直ちに当該利用を停止するとともに入会申込を承諾しないことがあります。

第８条（申込の不承諾）

１．FJは、審査の結果、申込者が以下のいずれかに該当することがわかった場合、その者の入会申込を承諾しないことがあります。
（１）申込者が実在しないこと。
（２）申込の時点で、会員規約の違反等により、ＩＤの一時停止、強制退会処分もしくは入会申込の不承諾を現に受け、又は過去に受けたことがあること。
（３）申込の際の申告事項に、虚偽の記載、誤記又は記入漏れがあったこと。
（４）申込をした時点でFJサービスの利用料金の支払を怠っていること、又は過去に支払を怠ったことがあること。
（５）申込の際に決済手段として当該申込者が届け出たクレジットカードがクレジットカード会社により無効扱いとされていること、又はFJの指定する立替代行業者が当該申込者との立替払契約の締結を拒否したこと。
（６）申込者が未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、申込の手続が成年後見人によって行われておらず、又は申込の際に法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意を得ていなかったこと。
（７）FJの業務の遂行上又は技術上支障があるとき。
２．前項によりFJが入会申込の不承諾を決定するまでの間に、当該申込者がFJサービスを利用したことにより発生する利用料金その他の債務（提携サービスを利用することで提携先に対して発生した債務のうち、FJが当該債務に係る債権の代理回収を行うものを含み、以下同様とします。）は、当該申込者の負担とし、当該申込者は第５章（利用料金）の規定に準じて当該債務を弁済するものとします。

第９条（譲渡禁止等）

会員は、会員契約に基づいてFJサービスの提供を受ける権利を第三者に譲渡したり、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。

第１０条（変更の届出）

１．会員は、住所、クレジットカードの番号もしくは有効期限、その他FJへの届出内容に変更があった場合には、速やかにFJに所定の方法（書面の提出、オンライン上の送信、電話連絡等）で変更の届出をするものとします。なお、婚姻による姓の変更等FJが承認した場合を除き、FJに届け出た氏名を変更することはできないものとします。
２．前項届出がなかったことで会員が不利益を被ったとしても、FJは一切責任を負いません。

第１１条（一時休会）

FJが別途定める場合を除き、会員は、FJに所定の方法（書面の提出、オンライン上の送信等）で届出をすることにより、会員契約に基づくFJサービスの利用を一時的に休会することができます。休会の期間等の条件はFJが別途定めるものとします。

第１２条（会員からの解約）

１．会員は、会員契約を解約する場合は、所定の方法（書面の提出、オンライン上の送信等）にてFJに届け出るものとします。FJは、既に受領した利用料金その他の債務の払い戻し等は一切行いません。
２．会員契約に基づいてFJサービスの提供を受ける権利は、一身専属性のものとします。FJは当該会員の死亡を知り得た時点を以って、前項届出があったものとして取り扱います。
３．本条による解約の場合、当該時点において発生している利用料金その他の債務の弁済は第５章（利用料金）に基づきなされるものとします。

第３章　会員の義務

第１３条（利用環境の整備）

１．会員は、FJサービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器を、自己の費用と責任において準備し、FJサービスが利用可能な状態に置くものとします。また、自己の費用と責任で、会員が任意に選択し、又はFJの指定する電気通信サービス又は電気通信回線を経由してインターネットに接続するものとします。
２．会員は、FJ又は関係官庁等が提供する情報を参考にして、自己の利用環境に応じ、コンピュータ・ウィルスの感染、不正アクセス及び情報漏洩の防止等セキュリティを保持するものとします。

第１４条（個人認証情報の管理）

１．会員は、自己のパスワード等の個人認証情報を失念した場合は直ちにFJに申し出るものとし、FJの指示に従うものとします。 ２．会員は、自己の個人認証情報および個人認証を条件とするFJサービスを利用する権利を、他者に使用させず、他者と共有あるいは他者に許諾しないものとします。但し、接続サービスを利用する権利（常時接続サービス等機器又はネットワークの接続・設定により、当該会員自身が関与しなくとも個人認証がなされ、他者によるインターネット利用が可能となっている場合を含み、以下同様とします。）に関しては、例外的に、同居の家族等の自己の管理が及ぶ者（以下「家族等」といいます。）に限り、使用させ、共有し、又は許諾することができるものとします。なお、会員の個人認証がなされた接続サービスの利用やそれに伴う一切の行為は、本項に基づきなされた家族等による接続サービスの利用やそれに伴う一切の行為も含め、当該利用や行為が会員自身の行為であるか否かを問わず、会員による利用及び行為とみなします。
３．家族等は会員に限りませんが、会員でない場合には、この会員規約を遵守させることを、前項の使用、共有あるいは許諾の条件とします。また、FJは、家族等からFJサービスに係る問い合わせ、又は会員本人の会員契約に係る各種手続きの申請があった場合は、FJの定める範囲内に限り、これに応じることができるものとします。
４．会員の個人認証情報を利用して会員と家族等により同時に、又は家族等のみによりなされた接続サービスの機能及び品質について、FJは一切保証いたしません。
５．会員は、自己の個人認証情報の不正利用の防止に努めるとともに、その管理について一切の責任をもつものとします。FJは、会員の個人認証情報が第三者（家族等を含みますが、これに限りません。）に利用又は変更されたことによって当該会員が被る損害については、当該会員の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負いません。
６．会員は、自己の個人認証情報によるFJサービスの利用（本条第２項に基づき会員本人による利用とみなされる家族等の利用及び行為を含みますが、これに限りません。）に係る利用料金その他の債務の一切を弁済するものとします。

第１５条（自己責任の原則）

１．会員は、会員によるFJサービスの利用とFJサービスを利用してなされた一切の行為とその結果について一切の責任を負います。なお、当該利用及び行為には以下の各号が含まれるものとします。
（１）前条（個人認証情報の管理）第２項に基づき、会員本人による利用及び行為とみなされる家族等の利用や行為 （２）会員が設定したプライベート機能を利用して、第三者が行う情報の発信（掲示板への書き込みやニュースグループへの投稿等） ２．会員は、自己のFJサービスの利用及びこれに伴う行為に関して、問合せ、クレーム等が通知された場合及び紛争が発生した場合は、自己の責任と費用をもってこれらを処理解決するものとします。
３．会員は、第三者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該第三者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
４．会員は、会員によるFJサービスの利用とFJサービスを利用してなされた一切の行為に起因して、FJ又は第三者に対して損害を与えた場合（会員が、会員規約上の義務を履行しないことによりFJ又は第三者が損害を被った場合を含みます。）、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。

第１６条（著作権の保護）

１．会員は、FJが承諾した場合（当該情報に係るFJ以外の著作権者が存在する場合には、FJを通じ当該著作権者の承諾を取得することを含みます。）を除き、FJサービスを利用して入手したFJ又は他の著作権者が著作権を有するいかなるデータ、情報、文章、発言、ソフトウェア、画像、音声等（以下、併せて「データ等」といいます。）も、著作権法で認められた私的使用の範囲内でのみ利用するものとし、私的使用の範囲を越える複製、販売、出版、放送、公衆送信のために利用しないものとします。
２．会員は、データ等（コンピュータ・プログラム）に対し、逆コンパイル又は逆アセンブルを行わないものとします。また、著作権侵害防止のための技術的保護手段の施されたデータ等に対し、当該手段の回避を行わないものとします。
３．会員は、本条に違反する行為を第三者にさせないものとします。

第１７条（営業活動の禁止）

１．会員は、FJサービスを使用して営業活動、営利を目的とした利用及びその準備を目的とした利用（以下「営業活動」といいます。）をしないものとします。又、第１４条（個人認証情報の管理）第２項に基づき自己の接続サービスを利用する権利を家族等に使用させ、共有し、又は許諾する場合及びプライベート機能を設定し、第三者による情報発信の機会を設ける場合を除き、有償、無償を問わず再販売、サブライセンス等の形態によりFJサービスを第三者に利用させないものとします。
２．前項にかかわらず、FJが別途承認した場合は、会員は承認の範囲内で営業活動を行うことができるものとします。

第１８条（禁止事項）

第１６条（著作権の保護）及び第１７条（営業活動の禁止）の他、会員はFJサービス又は提携サービスを利用して以下の行為を行わないものとします。
（１）FJ、他の会員もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為（著作権侵害防止のための技術的保護手段を回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為を含みます）。
（２）他の会員もしくは第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
（３）他の会員もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、又は他者の名誉もしくは信用を毀損する行為。
（４）違法な薬物、銃器、毒物もしくは爆発物等の禁制品の製造、販売もしくは入手に係る情報を送信又は表示する行為。賭博、業務妨害等の犯罪の手段として利用する行為。犯罪を助長し、又は誘発するおそれのある情報を送信又は表示する行為。
（５）わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、映像、音声もしくは文書等を送信又は表示する行為、又はこれらを収録した媒体を販売する行為、又はその送信、表示、販売を想起させる広告を表示又は送信する行為。
（６）ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為。
（７）無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、又はこれを勧誘する行為。
（８）インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律に基づく、当該事業の提供者に対する規制及び当該事業を利用した不正勧誘行為の禁止に違反する行為。
（９）アクセス可能なFJ又は他者の情報を改ざん、消去する行為。
（１０）FJ又は他者になりすます行為。（詐称するためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含みます。）
（１１）有害なコンピュータプログラム等を送信し、又は他者が受信可能な状態におく行為。
（１２）選挙の事前運動、選挙運動（これらに類似する行為を含みます。）及び公職選挙法に抵触する行為。
（１３）他者に対し、無断で、広告・宣伝・勧誘等の電子メール又は嫌悪感を抱く電子メール（そのおそれのある電子メールを含みます。嫌がらせメール）を送信する行為。他者のメール受信を妨害する行為。連鎖的なメール転送を依頼する行為及び当該依頼に応じて転送する行為。 （１４）他者の設備又はFJサービス用設備（FJがFJサービスを提供するために用意する通信設備、電子計算機、その他の機器及びソフトウェアをいい、以下同様とします。）に無権限でアクセスし、又はポートスキャン、DOS攻撃もしくは大量のメール送信等により、その利用もしくは運営に支障を与える行為（与えるおそれのある行為を含みます）。 （１５）サーバ等のアクセス制御機能を解除又は回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為。
（１６）本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段（いわゆるフィッシング及びこれに類する手段を含みます。）により他者の個人情報を取得する行為。
（１７）法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続きが義務づけられている場合に、当該手続きを履行せずにFJサービス又は提携サービスを利用する行為。その他当該法令に違反する、又は違反するおそれのある行為。
（１８）上記各号の他、法令、又はこの会員規約に違反する行為。公序良俗に違反する行為（暴力を助長し、誘発するおそれのある情報又は残虐な映像を送信又は表示する行為。心中の仲間を募る行為等を含みます。）。FJサービス、提携サービス又は他者サービスの運営を妨害する行為。他の会員又は第三者が主導する情報の交換又は共有を妨害する行為。信用の毀損又は財産権の侵害等のようにFJ、提携先、又は他者に不利益を与える行為。
（１９）上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を他者が行っている場合を含みます。）が見られるデータ等へ当該行為を助長する目的でリンクを張る行為。

第４章　サービス

第１９条（内容等の変更）

１．FJは、会員への事前の通知なくしてFJサービスの内容、名称又は仕様を変更することがあります。
２．FJは、前項の変更に関し一切責任を負いません。

第２０条（利用上の制約）

会員は、会員契約の申込の経路・手段によっては、特定のFJサービスを利用できない等の制約を受ける場合があることを承諾します。

第２１条（サービスの利用）

１．会員は、個々のFJサービス及び提携サービスの利用に際し、登録等の手続きが定められている場合は、事前に当該手続を経るものとします。
２．会員は、個々のFJサービスの利用に際し、この会員規約の他、利用規約等を遵守するものとします。

第２２条（提携サービス）

１．会員は、FJサービスを経由して、提携サービスを利用することができます。提携サービスの利用に係る契約は会員と提携先の間で成立するものとします。 ２．会員は、提携サービスの提供主体は、FJではなく提携先であることを認識し、提携先が定める当該提携サービスの利用条件を遵守する他、提携先から指示を受けた場合は、これを遵守するものとします。なお、会員が当該利用条件又は提携先の指示に従わなかった場合、この会員規約に違反したものとみなします。
３．FJは、提携サービスの利用により発生した会員の損害（他者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます。）、及び提携サービスを利用できなかったことにより発生した会員の損害に関し、一切責任を負いません。
４．FJが、提携先からの委託を受け、提携サービスの利用料金の徴収を行う場合は、会員はFJに対して、当該利用料金を支払うものとします。
５．会員は、提携サービスの利用においても、第１５条（自己責任の原則）が適用されることを承諾します。

第２３条（他者サービス）

１．会員は、接続サービスを経由して他者サービスにアクセスし、これを利用する場合は、第１８条（禁止事項）各号に該当する行為を行わないとともに、当該他者サービスの管理者から当該他者サービスの利用に係わる注意事項が表示されているときは、これを遵守するものとします。
２．FJは、他者サービスに関し一切責任を負いません。
３．会員は、他者サービスの利用においても、第１５条（自己責任の原則）が適用されることを承諾します。

第５章　利用料金

第２４条（利用料金）

会員登録されましたら、サイト内でのサービスは原則無料で運営されています。
FJが有料でサービスを提供する場合は、該当するサービスに料金表やお申込の方法などを掲載しお知らせ致します。これらの有料サービスを申し込まれた方のみに料金が発生しまが、それ以外の一般会員には発生しません。
FJ有料サービスの利用料金、算定方法等は、FJが別途定めるとおりとします。

第２５条（決済手段）

会員は、利用料金その他の債務を、各会員ごとにFJが承認した以下のいずれかの方法で弁済するものとします。
（１）クレジットカードによる支払（この方法をとる会員をカード会員とよぶことがあります。）FJが承認したクレジットカード会社の発行するクレジットカードにより、クレジットカード会社の規約に基づき支払う方法。但し、この場合カードの名義とFJサービスの決済者名義が同一であることを条件とします。
（２）立替代行業者による支払（この方法をとる会員をカードレス会員とよぶことがあります。）FJの指定する立替代行業者と立替払契約を締結することにより支払う方法
（３）前払いによる支払
FJが指定する前払式証票（プリペイドカード）の購入等を行うことにより支払う方法
（４）その他FJが定める方法による支払

第２６条（決　　済）

１．クレジットカード又は立替代行業者による利用料金その他の債務の弁済は以下の各号によります。
（１）FJは毎月末日をもって当該月に各ＩＤについて発生した利用料金その他の債務の額を締めこれを集計します。
（２）FJは前号に基づき算出された金額及びこれにかかる消費税相当額等を、各会員の決済手段に従ってカード会社又は立替代行業者等にそれぞれ請求するものとします。
（３）会員は各自の決済手段により、クレジットカード会社、立替代行業者等が別途定める支払条件に従い、支払を行うものとします。
２．会員は、前条第３号に基づき前払いによる利用料金その他の債務の弁済を行う場合は、当該決済手段の提供者（前払式証票の発行者等）が定める利用条件を遵守するものとします。
３．会員とクレジットカード会社、立替代行業者等の間で利用料金その他の債務を巡って紛争が発生した場合、又は会員と前払式証票の発行者等の間で前払式証票等の購入若しくは利用を巡って紛争が発生した場合、当該当事者間で解決するものとし、FJは一切責任を負いません。

第２７条（延滞利息）

１．会員が利用料金その他の債務を支払期日を過ぎてもなお弁済しない場合、会員は支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数に、年１４．５％の割合で計算される金額を延滞利息として、利用料金その他の債務と一括して、FJが指定した日までに指定する方法で支払うものとします。
２．前項支払に必要な振り込み手数料その他の費用は、全て当該会員の負担とします。

第２８条（債権譲渡）

FJは、会員に一定の期間、利用料金の不払い等の事情がある場合、会員に対して有する利用料金その他の債権を、法務省の営業許可を得た債権管理回収業者に譲渡することができるものとします。会員は、この債権譲渡を承諾するものとします。

第６章　利用制限、サービス提供の中断及び終了

第２９条（利用制限）

１．FJは、会員が以下のいずれかに該当する場合は、当該会員の承諾を得ることなく、当該会員のFJサービスの利用を制限することがあります。
（１）ワーム型ウィルスの感染、大量送信メールの経路等により、当該会員の個人認証情報が関与することにより第三者に被害が及ぶおそれがあると判断した場合。
（２）利用状況、FJに寄せられた苦情等から、当該会員の個人認証情報が第三者に無断で利用されたと推測される場合。 （３）電話、ＦＡＸ、電子メール等による連絡がとれない場合。 （４）会員宛てに発送した郵便物がFJに返送された場合。 （５）上記各号の他、FJが緊急性が高いと認めた場合。 ２．FJが前項の措置をとったことで、当該会員がFJサービスを使用できず、これにより損害が発生したとしても、FJは一切責任を負いません。

第３０条（データ等の削除）

１．会員がFJサービス用設備に蓄積したデータ等（プライベート機能の設定に伴い第三者が蓄積したデータ等を含み、以下同様とします。）が、FJが各FJサービスごとに定める所定の期間又は量を超えた場合、FJは会員に事前に通知することなく削除することがあります。またFJサービスの運営及び保守管理上の必要から、会員に事前に通知することなく、会員がFJサービス用設備に登録したデータ等を削除することがあります。
２．FJは、前項に基づくデータ等の削除に関し、一切責任を負いません。

第３１条（一時的な中断）

１．FJは、以下のいずれかの事由が生じた場合には、会員に事前に通知することなく、一時的にFJサービスの全部又は一部の提供を中断することがあります。
（１）FJサービス用設備等の保守を定期的に又は緊急に行う場合。
（２）火災、停電等によりFJサービスの提供ができなくなった場合。
（３）地震、噴火、洪水、津波等の天災によりFJサービスの提供ができなくなった場合。
（４）戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等によりFJサービスの提供ができなくなった場合。
（５）その他、運用上又は技術上FJがFJサービスの一時的な中断が必要と判断した場合。
２．FJは、前項各号のいずれか、又はその他の事由によりFJサービスの全部又は一部の提供に遅延又は中断が発生しても、これに起因する会員又は第三者が被った損害に関し、この会員規約で特に定める場合を除き、一切責任を負いません。

第３２条（サービス提供の終了）

１．FJはオンライン上に事前通知をした上で、FJサービスの全部又は一部の提供を終了することがあります。
２．FJはFJサービスの提供の終了の際、前項の手続を経ることで、終了に伴う責任を免れるものとします。

第７章　会員規約違反等への対処

第３３条（会員規約違反等への対処）

１．FJは、会員が会員規約に違反した場合もしくはそのおそれのある場合、会員によるFJサービスの利用に関してFJにクレーム・請求等が寄せられ、かつFJが必要と認めた場合、又はその他の理由でFJが必要と判断した場合は、当該会員に対し、以下のいずれか又はこれらを組み合わせて講ずることがあります。 （１）会員規約に違反する行為又はそのおそれのある行為を止めること、及び同様の行為を繰り返さないことを要求します。
（２）FJに寄せられたクレーム・請求等の内容もしくはそれが掲載されているWebサイトのインターネット上の位置情報その他当該内容を知る方法を適切な方法でインターネット上に表示すること、又はクレーム・請求等の解消のための当事者間の協議（裁判外紛争解決手続きを含みます。）を行うことを要求します。 （３）会員が発信又は表示する情報を削除することを要求します。
（４）会員が発信又は表示する情報の全部もしくは一部を削除し、又は閲覧できない状態に置きます。
（５）ＩＤの使用を一時停止とし、又は強制退会処分（会員契約の解約を意味し、以下同様とします。）とします。
２．前項の規定は第１５条（自己責任の原則）に定める会員の自己責任の原則を否定するものではありません。
３．会員は、本条第１項の規定はFJに同項に定める措置を講ずべき義務を課すものではないことを承諾します。また、会員は、FJが本条第１項各号に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、FJを免責するものとします。
４．会員は、本条第１項の第４号及び第５号の措置は、FJの裁量により事前に通知なく行われる場合があることを承諾します。

第３４条（FJからの解約）

１．前条（会員規約違反等への対処）第１項第５号の措置の他、会員が以下のいずれかに該当する場合は、FJは当該会員に事前に何等通知又は催告することなく、ＩＤの使用を一時停止とし、又は強制退会処分とすることができるものとします。
（１）第８条（禁止事項）第１項各号のいずれかに該当することが判明した場合。
（２）利用料金その他の債務の履行を遅滞し、又は支払を拒否した場合。
（３）クレジットカード会社、立替代行業者等により会員の指定したクレジットカードや支払口座の利用が停止させられた場合。
（４）会員に対する破産の申立があった場合、又は会員が成年後見開始の審判、保佐開始の審判もしくは補助開始の審判を受けた場合。
（５）FJから前条（会員規約違反等への対処）第１項第１号から第３号のいずれかの要求を受けたにもかかわらず、要求に応じない場合。
（６）長時間の架電、同様の問い合わせの繰り返しを過度に行い、又は義務や理由のないことを強要し、FJの業務が著しく支障を来たした場合。
（７）その他FJが会員として不適当と判断した場合。
２．前条（会員規約違反等への対処）第１項第５号又は前項により強制退会処分とされた者は期限の利益を喪失し、当該時点で発生している利用料金その他の債務等FJに対して負担する債務の一切を一括して弁済するものとします。 ３．会員がＩＤを複数個保有している場合において、当該ＩＤのいずれかが前条（会員規約違反等への対処）第１項第５号又は本条第１項により、使用の一時停止又は強制退会処分の対象となったときは、FJは、当該会員が保有する他のすべてのＩＤの使用を一時停止とし、又は強制退会処分とすることができるものとします。 ４．FJは、入会申込時に届け出られた住所、電話番号、クレジットカード等の情報、電子メールの送信状況及び受信者からの通報により認知した内容等に照らして、同一の会員が他の名義で取得したと推測される複数のＩＤを併用して、又は複数の会員が共同で第１８条（禁止事項）第１３項又は第１４項に違反する行為（いわゆる迷惑メール、ＳＰＡＭメールの送信）を行っていると推測されるときは、当該行為のために使用された全てのＩＤの使用を一時停止とし、又は強制退会処分とすることができるものとします。
５．会員が第１８条（禁止事項）に違反し、又は本条第１項各号のいずれかに該当することで、FJが損害を被った場合、FJは、ＩＤの使用の一時停止又は強制退会処分の有無にかかわらず、当該会員（会員契約を解約された者を含みます。）に対し被った損害の賠償を請求できるものとします。 ６．会員は、FJが本条第１項、同第３項及び同第４項に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、FJを免責するものとします。

第８章　損害賠償

第３５条（責任の制限）

１．FJの責に帰すべき事由（第３１条（一時的な中断）第１項第１号及び第５号の場合を除きます。）により、会員がFJサービスを一切利用できない状態（以下「利用不能」といいます。）に陥った場合、FJは、この会員規約で特に定める場合を除き、FJが当該会員における利用不能を知った時刻から起算して２４時間以上利用不能が継続した場合に限り、１料金月の月額基本料金（基本料金が無い場合は過去３ヶ月の接続料金の平均額）の３０分の１に、利用不能の日数を乗じた額（円未満切り捨てとします。以下「賠償額」といいます。）を限度として、会員に現実に発生した損害の賠償請求に応じます。ただし、天災地変等FJの責に帰さない事由により生じた損害、FJの予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害については、FJは賠償責任を負わないものとします。また、会員が損害賠償請求をし得ることとなった日から３ヶ月を経過する日までに賠償請求をしなかった場合は、請求を行う権利を失うものとします。
２．FJは、以下の方法のいずれか、又はこれらを組み合わせることにより前項の賠償請求に応じます。
（１）後に請求するFJサービスの利用料金から賠償額に相当する金額を減額すること。
（２）賠償額に相当するFJサービスの使用権を付与すること。
３．利用不能がFJの故意又は重大な過失により生じた場合には、前二項は適用されないものとします。
４．FJサービスにかかる電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して会員が利用不能となった場合、利用不能となった会員全員に対する損害賠償総額は、FJがかかる電気通信役務に関して当該電気通信事業者から受領する損害賠償額を限度とし、FJは第１項及び第２項に準じて会員の損害賠償の請求に応じるものとします。
５．前項において、賠償の対象となる会員が複数ある場合、会員への賠償金額の合計がFJが受領する損害賠償額を超えるときの各会員への賠償金額は、FJが受領する損害賠償額を第１項により算出された各会員への賠償額で比例配分した額とします。
６．本条の規定は、法人や団体等がFJと締結した契約に基づきFJサービスを利用している会員には適用されません。

第３６条（免　　責）

１．FJは、FJ又は提携先が提供するデータ等及びプライベート機能を利用して第三者が登録するデータ等について、その完全性、正確性、適用性、有用性等に関し、一切責任を負いません。
２．FJは、会員がFJサービス用設備に蓄積したデータ等が消失（本人による削除は除きます。）し、又は他者により改ざんされた場合は、技術的に可能な範囲でデータ等の復旧に努めるものとし、その復旧への努力を以って、消失又は改ざんに伴う損害賠償の請求を免れるものとします。
３．FJは、会員に宛てた大量の迷惑メールの送信が行われた場合、FJサービス用設備にかかる負荷を軽減し、ファクトリー・ジャパンのメールサービスの提供に遅延が生じないようにするため、又は遅延を解消するため、ファクトリー・ジャパン迷惑メール対策ポリシーに基づき、当該迷惑メールの受信を拒否し、又は消去することがあります。又、会員に宛てた迷惑メールの送信元（メールアドレス、IPアドレス等）が虚偽又は実在しないものであると認められた場合についても、ファクトリー・ジャパン迷惑メール対策ポリシーに基づき、当該迷惑メールの受信拒否（緊急性に応じて、当該迷惑メールの消去を行うことを含みます。）を行うことがあります。なお、FJが迷惑メールの受信拒否又は消去を行った場合、迷惑メールの発信元メールサーバを経由したメールを受信できなくなることがあります。この場合、FJは会員からの要請に基づき、合理的な範囲で不都合の解消に努めるものとし、その解消への努力を以って、不都合に伴う損害賠償の請求を免れるものとします。
４．FJサービスの内容はFJがその時点で提供可能なものとし、会員に対するFJの責任は、会員が支障なくFJサービスを利用できるよう、善良なる管理者の注意をもってFJサービスを提供することに限られるものとします。
５．FJは、FJサービスの利用により発生した会員の損害（第三者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます。）に対し、会員がこの会員規約を遵守したかどうかに関係なく、一切責任を負いません。
６．第２９条（利用制限）第２項、第３０条（データ等の削除）第２項、第３１条（一時的な中断）第２項、本条第２項及び本条第３項に定める他、FJはFJサービスを提供できなかったことにより発生した会員又は第三者の損害に対し、この会員規約で特に定める場合を除き、一切責任を負いません。

第９章　個人情報・通信の秘密

第３７条（個人情報）

１．FJは、個人情報を別途オンライン上に掲示する「個人情報保護ポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。
２．FJは、個人情報を、以下の利用目的の範囲内で取り扱います。
（１）インターネット接続サービス、その他インターネットを通じた通信、情報サービス、及びネット広告、出版、小売（中古品小売を含みます。）等FJサービスを提供すること。
（２）FJサービスレベルの維持向上を図るため、アンケート調査、及び分析を行うこと。
（３）個々の会員に有益と思われるFJのサービス（FJサービスに限りません。）又は提携先の商品、サービス等の情報を、会員がアクセスしたFJのWebページその他会員の端末装置上に表示し、もしくはメール、郵便等により送付し、又は電話すること。なお、会員は、FJが別途定める方法で届け出ることにより、これらの取扱いを中止させたり、再開させたりすることができます。 （４）会員から個人情報の取扱いに関する同意を求めるために、電子メール、郵便等を送付し、又は電話すること。
（５）会員の解約日より1年間を限度として、前四号に定める利用目的の範囲内において個人情報を取り扱うこと。 （６）その他会員から得た同意の範囲内で利用すること。
３．FJは、前項の利用目的の実施に必要な範囲で個人情報の取り扱いを委託先に委託することができるものとします。
４．FJは、個人情報の提供先とその利用目的を通知し承諾を得ること（画面上それらを明示し、会員が拒絶する機会を設けることを含みます。）を行わない限り、第三者に個人情報を開示、提供しないものとします。
５．FJは、会員の端末を特定する目的でクッキーを設定することがあります。FJは、クッキーと特定のFJサービスの利用のためのＩＤとの組み合わせにより特定された会員のFJサービスの利用状況を個人情報として取り扱います。
６．本条第４項にかかわらず、FJは、以下の各号により個人情報を開示、提供することがあります。
（１）刑事訴訟法第２１８条（令状による差押え・捜索・検証）その他同法の定めに基づく強制の処分が行なわれた場合には、当該処分の定める範囲で開示、提供することがあります。
（２）特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第４条（発信者情報の開示請求等）に基づく開示請求の要件が充足された場合には、当該開示請求の範囲で開示、提供することがあります。
（３）生命、身体又は財産の保護のために必要があるとFJが判断した場合には、当該保護のために必要な範囲で開示、提供することがあります。
７．本条第４項にかかわらず、会員によるFJサービス又は提携サービスの利用に係わる債権・債務の特定、支払い及び回収に必要と認めた場合には、FJは、必要な範囲でクレジットカード会社等の金融機関又は提携先等に個人情報を開示、提供することがあります。
８．本条第４項にかかわらず、第２８条（債権譲渡）に定める債権譲渡のために必要と認めた場合には、FJは、必要な範囲で債権の譲渡先である債権管理回収業者に個人情報を開示、提供することがあります。
９．会員は、自らの個人情報をFJサービスを利用して公開するときは、第１５条（自己責任の原則）、第３６条（免責）第２項及び第５項が適用されることを承諾します。
１０．FJは、会員の個人情報の属性の集計、分析を行い、個人が識別・特定できないように加工したもの（以下「統計資料」といいます。）を作成し、新規サービスの開発等の業務の遂行のために利用、処理することがあります。また、FJは、統計資料を提携先等に提供することがあります。

第３８条（通信の秘密）

１．FJは、電気通信事業法第４条に基づき、会員の通信の秘密を守るものとします。
２．刑事訴訟法第２１８条（令状による差押え・捜索・検証）その他同法もしくは犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分が行われた場合には、FJは、当該処分、命令の定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
３．特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第４条（発信者情報の開示請求等）に基づく開示請求の要件が充足された場合には、FJは、当該開示請求の範囲で本条第１項の守秘義務を負わないものとします。
４．生命、身体又は財産の保護のために必要があると判断した場合には、FJは、当該保護のために必要な範囲で本条第１項の守秘義務を負わないものとします。
５．会員によるFJサービス又は提携サービスの利用に係わる債権・債務の特定、支払い及び回収に必要と認めた場合には、FJは、必要な範囲でクレジットカード会社等の金融機関又は提携先等に開示することができ、その限りにおいて第１項の守秘義務を負わないものとします。
６．FJは、会員のFJサービス利用記録の集計、分析を行い、統計資料を作成し、新規FJサービスの開発等の業務の遂行のために利用、処理することがあります。また、FJは、統計資料を提携先等に提供することがあります。

第１０章　その他

第３９条（専属的合意管轄裁判所）

会員とFJの間で訴訟の必要が生じた場合、名古屋地方裁判所を会員とFJの第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第４０条（準拠法）

この会員規約に関する準拠法は、日本法とします。

附　　則

１．この会員規約は２００６年４月１日から実施します。